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だが、果たして日本の流通は消費者にとってよくなるのだろうか。立場によって考え方が分かれるため、規制緩和策等の評価は難しい。
確実に言えるのは、大多数の企業や小売店などが、もはやバブル経済時のように売り上げを大きく伸ばすことは難しくなったことである。大店法の緩和による小売店舗の大型化傾向は、消費者のワンストップショッピングーニーズの増加に伴い、ますます進展するだろう。
その結果、伝統型の小零細商店が転・廃業へと追い込まれる確率は高まる。すなわち、大規模小売業を中心に、経営ノウハウを確立したチェーンストアは店舗数とその面積を拡大しながら存立シェアを広げていく。
逆に、独立系の中小小売店は消費者ニーズに適合した経営資源や環境、そしてノウハウを有せないまま、シェアの縮小を余儀なくされる。こうして“チェーンストア優位”の流通構造が徐々に鮮明化してくるだろう。

小売経営をサポートする“卸売機構”を擁する小売業が成長する時代となったのである。独立系小売店は小規模であるがゆえに有力な卸売業とパートナーリングの関係を形成することが難しく、適切なアソートメントやデリバリー等の面で立ち遅れが目立つ。
また、共同化して強力な卸売機構をつくりあげる意欲も希薄化しているように思われてならない。チェーンストアのようにシステム化された小売業とそうでない独立系小売店との格差は、今後ますます拡大化していくことになるだろう。
ここに流通構造の変革視点がクローズアップされてくる。大店法の緩和は店舗規模の大型化やチャネル機構面などの構造部分を変えても、流通の取引に関わる商慣行を望ましい方向に是正することにはならないだろう。
むしろ商慣行の改善や効率的なモノの流し方など流通機能面での変革は、独禁法の運用強化や許認可制度の規制緩和、もしくは撤廃等の政策に依存しなければならない。だが、現実は“取引と相棒関係”を正し、売り手と買い手の腐敗防止に力を注ぐ姿勢があまりにも希薄すぎる。
バインダーパワーをもつ小売業はより一層、優越的地位の濫用と思えるような各種要請をサプライヤー（メーカーや卸売業）に対し行使する部分も見受けられる。それに対し、卸売業は相変わらずメーカーの特約店または代理店という暖簾に固執し、家業体質を改めようとしない。
今や、卸売機能はメーカー、小売業、物流業など誰もが担える時代となっている。卸売機能は、問屋という狭義の卸売業だけがもつ特権ではなくなっている。

転職のよい雰囲気で楽しく取り組めたというのは、転職にとっても大変良かったと思います。