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附属建物には次の三種類の態様があります。
主たる建物とは別棟の一棟の建物を区分した附属建物がある場合符号、種類、構造(一棟の建物の表示とその附属建物である区分建物の表示を併記します)、床面積、登記の日付が記載そのため、実面積を何分の一にも課税逃れの登記がされている例も見られます。 このように、表題部に記載されている地積が、実際の地積と異なっている場合には、土地の所有者は、登記簿に記載されている地積を実際のものと一致させるための「地積更正の登記」をしなければならないことになっています。
ただ、測量には多少の誤差が生じることはやむを得ないことなので、それが法律で許された範閤内のもの(許容誤差)であれば、「地積更正の登記」は必要がないことになっています。 なお、誤解のないようにつけ加えておきますと、地積調査や土地の区画整理などが行われ、きちんとした地図が備え付けられている土地や、専門家の手で分筆登記などがされて、地積測量図が入れられている土地公簿が正しい実面積を反映していることはいうまでもありません。
測量のやり直しがされた形跡もうかがえますが、収入のない山林などは、そのまま放置されていた附属建物に敷地権がある場合には、その附属建物を特定して、その敷地権であることを「原因及びその日付」欄に明示します。 主たる建物と同じ一棟の建物を区分した附属建物がある場合登記事項は同じですが、構造欄に一棟の建物の表示を記載する必要はありません。
主たる建物とは別棟の普通の建物である場合登記事項は同じですが、構造欄には、その附属建物の所在を記載します。 敷地権の表示(敷地権がある場合)、土地の符号敷地権の目的たる土地の符号がそのまま記載されています。
敷地権の種類敷地権となっている権利が所有権であるのか、その他の権利であるのかがわかるようになっています。 敷地権の割合所有権であれば共有の持分、その他の権利であれば準共有の持分が記載されています。
原因及びその日付敷地権が生じた日と、敷地権になったことが記載されています。 所有者区分建物を最初に取得した者の住所と氏名が記載されています。
所有者区分建物を最初に取得した者の住所と氏名が記載されています。 土地登記簿の仕組み山林を宅地にしている場合など各登記簿の表題部の基本構造は前述の通りです。

ここからは、実際の登記簿ではどのように記載されるのかを説明していきましょう。 土地の表示の登記とは、まだ登記されていない土地について、初めてする登記のことです。
この登記によって新しい表題部が設けられ、その土地の物理的な状況などが公示されます。 この登記は、海底の隆起や公有水面の埋立などで新しく土地が生じたときなどに行われます。
次頁の記載例は、公有水面の埋立で新しい土地が生じた場合です。 土地が生じた原因及び日付がはっきりしないときは、「不詳」と記載します。
地目とは土地の利用状況によって区分されるもので、二一種類に分けられています。 地目の変更とは、山林などを開発して宅地にしたときのように、土地の主な用途に変更があったことをいいます。
畑が宅地に用途変更されたケースです。 ここで注意したいのは、この地目変更によって、登記簿の地積にも変化が起こっていることです。
畑のときには、切り捨てられて眠っていた一平方メートル未満の端数のうち、一平方メートルの一OO分の一以上の端数が浮かび上がってきたのです。 分筆の登記とは、一筆の土地を分割して二筆以上の土地にするための登記です。
例えば、現在住んでいる土地の一画に子ども夫婦の家を建てるために土地の一部の所有者を子ども名義にする場合などがこれにあたります。 分筆の登記は、原則として表題部に記載された所有者、または所有権の登記名義人(甲区に所有者として記載されている者)の申請によってきれます。
一筆の土地の一部を所有権移転するためには、その前提として、この登記が必要になります。 分筆によって作り出された新しい土地の地番は、元番(八番)に支号をつけて表します。
この例では、A地が八番壱、B地が八番弐となります。 「丸数字」は地番、地目、地積欄につけられた特定番号で、「原因及びその日付」欄のどの部分に変更があったかを明らかにするために記載されます。
この例では、地番と地積が変わったことがわかります。 変更前の記載は朱抹され、次の行に変更後の事項が記載されます。
登記簿上に新しい地積を記載する登記や、地積に変動が生じる登記を申請するときは、申請書に地積測量図を添付しなければならないことになっています。 申請する土地の地積と計算の仕方を明らかにするのが目的の図面です。

抵当権などの担保権のついた土地を分筆するときに、分筆後の土地にその権利が残る場合には、共同担保目録をつけることになっています。 共同担保目録については後で詳しく説明します。
転写というのは、不動産の分筆などをするときに、所有権その他の権利についての「現に効力を有する登記」を新しい登記用紙に転記することをいいます。 この例では、A地の登記用紙に記載されている登記事項のうち、現に効力を有する部分を新登記用紙に転記し、これをB地の登記用紙として登記簿に綴り込みます。
ちなみに、現に効力を有する登記とは、現在その効力を有効に保持している登記のことです。 もちろん、課税はこの現況面積をもとにして行われます。
所有者にすれば、税金をきちんと払っているのだから、どこからもクレームがつくはずはないと思い込んでいます。 では、これで一件落着かというとそうではなく、表示登記の申請義務はどうなっているのだという声が、どこからか聞こえてくるような気もします。
登記簿の公示性という面から見れば、このような事態は決してほめられたことではなく、大げさにいえば、登記制度の信頼を根底から揺るがしかねません。 このようなときこそ、職権登記の出番だと思うのですが、そのような例は寡聞にしてあまり知りません。
やはり、「表示についての登記申請はしなければならないもので、それを怠ったら過料がきますよ」というキャンペーンを大々的に張る以外に手はないのでしょうか。 一方、徴税に励む固定資産課はめったに見逃すことはありません。

建物の表示登記は、まだ登記用紙が備え付けられていない建物について、初めて表題部を設けてその建物の表示に関する事項を記載する登記のことです。 この登記は、主に建物の新築に際してされる登記です。
附属建物とは、主たる建物と「効用上一体として利用される別棟の建物」であるとされています。 つまり、主となっている建物の利用を補う建物のことで、所有者の意思に反しないことが条件となっています。
居宅に対する物置や車庫などが該当します。 附属建物がある場合は、主たる建物と同じ登記用紙の「附属建物の表示欄」に、種類、構造、床面積、登記の年月日、それに符号を記載します。
符号は附属建物が何棟かある場合に備えて、それを特定するためにつけられるもので、算用数字を使って順番に記載されていきます。 附属建物も、それ自体は物理的には独立した建物ですから、附属建物だけを処分することはできます。

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