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集合住宅市場開拓の勝負の年と位置づけており、より幅広く集合住宅に対しての営業攻勢をしかけるものと考えられる。
また、USENも、Powerbandとの提携、So-netからの出資受け入れと相次いで手を打ってきた。 前者は集合住宅に対して光ファイバーを引き込むための営業（サービス対象世帯数増加）の強化、後者は集合住宅居住者に対する営業（サービス加入率向上）の強化を目的としている。
対象世帯数増加と加入率向上では、まったく異なった営業ノウハウを求められ、両者ともに優れている事業者はほとんどいないといえる。 より競争が激化していくなかで、この２つを補完し合える提携・Ｍ＆Ａはより活発化していくことになろう。
翰本当にFTTHは普及するのか？最後に多くのブロードバンド事業者の疑問であるＦＴＴＨの普及に対して、シーズ、ウオンツ、ニーズの3つの側面から議論を進めてみたい。 まずシーズとして、ＦＴＴＨのサービス価格に焦点をあてる。
一般にブロードバンドに対する消費者の価格感応度の変局点は5000円と3000円付近に存在している。 現在、ＦＴＴＨの月額料金はおよそ6000円前後にまで下落しており、５０００円なら支払ってもいいと考えている層に対してはかなり近づいているといえよう。
より解決すべき課題は初期費用の高さとサービス開始までに時間がかかることである。 この主要因は光ファイバーの引き込み工事に伴うコストと時間であり、これを改善するためにはケーブルテレビ事業者が得意とするエリアマーケティングノウハウが重要である。
一部のケーブルテレビ事業者はエリアごとにキャンペーンを実施し、工事のエリアと期間を集中することにより、１加入あたりのコスト削減を実現してきた。 次にウオンツであるが、N研究所が2003年３月に実施したＣＬＯ調査において、DSLユーザーの50％超は今後もＤＳＬを利用したいと回答した一方で、３分の１のユーザーが将来はＦＴＴＨを利用したいと回答している。
ＤＳＬユーザーの増加に伴い、Ｗｅｂコンテンツのリッチ化、ＨＴＭＬの普及も着実に進んでいる。 したがって、現在のブロードバンドユーザーを中心にして、ＦＴＴＨに対するウオンツは確実に存在し、より拡大していくものと考えられる。
やはり最大の問題はニーズであり、キラーアプリケーションが登場すればＦＴＴＨが普及するはず、加入者が増えればキラーアプリケーションが登場するはず、といった「鶏と卵」の議論に立ち戻ってしまうのである。 ここで、ｉモードのケースを考えてみたい。

ｉモードの成功要因は、アプリケーション開発プラットフォーム、端末の買替サイクルと、ネットワーク効果の３つといわれている。 HＴＭＬを基本としアプリ開発に対する敷居を下げたこと、携帯電話そのものの買替サイクルに乗りニーズが顕在化していない層にも使わせることができたこと、知り合いが携帯メールを使っているから自分も使うといったサイクルをつくれたことにある。
ここからＦＴＴＨの普及にもたらされる示唆として、映画・放送といった主要コンテンツ事業者以外のプレイヤーが情報発信をしやすくする仕組み（デジタルビデオ・スチールカメラ)、家庭に広く普及している家電の買替サイクル（PDPやＬモード機器)、映像によるコミユニケーシヨン（テレビ電話）など、わかりやすいアプリケーションとそれに直結したパソコン以外の端末をいかに提供できるかが、「鶏と卵」の議論を打ち破るきっかけとなるであろう。 国ｹｰプﾙインターネット市場エーメノ瞳一ノブロードバンド市場の主役Ｉもりそひれナケーブルテレ上低価格のＤＳＬ高ロ質のＦＴＴＨＩ挟まれて競争優位を見出せずケーブルインターネット単体の市場規模は２００４年度末サーヒス対象世帯あブリの加入率は2003年度末がピークＩ成長のために残された時間はあとわずかこの機を逃しブ後は企業存続のナめの守りの戦略へ放送サービスを提供するためのケーブルテレビインフラを用いて、1996年に家庭向けの商用ブロードバンド接続サービスが提供されて以来、ケーブルインターネットは順調にその加入者数を伸ばしてきた。
ところが、2000年にブロードバンド市場が本格的にテイクオフし、その後市場は急成長を見せたにもかかわらず、ケーブルインターネットの加入者の伸びが加速することはなかった。 ２００２年度はすでに加入者増加スピードの減速傾向が見られている。
今後もサービス提供事業者の増加や各事業者のサービス対象世帯の拡大に伴い、ケーブルインターネットが利用可能な世帯数は徐々に増加していく。 よって、加入者増は2005年度末まで続くことが見込まれるであろう。
しかし、加入者数は250万世帯、市場の定義光ファイバーおよび同軸ケーブルを用いた有線テレビ放送配信システムがケーブルテレビであり、そのケーブルテレビネットワークを用いて提供されるインターネット接続サービスを総称してケーブルインターネットという。 戸建住宅に対しては直接同軸ケーブルを引き込むが、集合住宅に対しては、戸建住宅と同様に直接同軸ケーブルを引き込むケースと、建物内の回線として電話線や無線を用いるケースが存在する。
今回の市場予測においては、国内のケーブルテレビ事業者による戸建・集合住宅を含んだ家庭向けのブロードバンド接続サービス市場を対象としている。 企業向けの専用線接続サービスや、ケーブルテレビ事業者が保有する回線を利用して他事業者が集合住宅に対してサービスを提供するケースなどは対象としていない。
ビス市場規模は1400億円をピークに縮小に向かうものと考えられる。 特に、サービス対象世帯あたりの加入率で見ると、2004年度末から純減が予測され、大変厳しい市場になるものと考えられる。
ｹｰブﾙﾃﾚピ事業者のﾀｲブによって取りうる戦略が異なるケーブルインターネットサービスを提供している事業者は2003年３月末現在で282社存在しており、事業者のおかれた環境、経営状況は千差万別である。 ここでは、対象世帯数（規模）と対象エリア種別（大都市対象であるか、地方対象であるか）で事業者をマッピングし、便宜上4つのタイプに分類した。

目の前であるが、蓄積された営業ノウハウ・リソースを個別ケーブルテレビ局に提供する代わりに、経営指導料としてフィーを取るという形が一般的である。 規模拡大のための出資および設備投資に莫大なキャッシュが必要になるため、利益が出るまでの資金調達の可否が事業における最も重要な要素となる。
また、ローコストオペレーションを実現するための業務の共通化が必須であることから、個別ケーブルテレビ局に対するガバナンスの発揮が求められる。 今後もこれまでどおり、中小のケーブルテレビ事業者を取り込んでいくことが重要である。
とはいえ、中小事業者を取り込むことで急激に収益構造が改善することは考えにくい。 また、ＤＳＬやＦＴＴＨに先行するアプリケーシヨン開発のための研究開発投資も同時に推し進めていくことが求められる。
したがって、中長期的に残存者利益を得ることを念頭においた資金調達力が事業の成否のカギを握る。

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